2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
また、風力発電につきましては、風況や平地、遠浅の海など、自然環境に恵まれている欧州や米国ではコスト競争力のあるグローバル企業が育った一方で、日本の風力産業は競争力を失っていったというような状況にございます。
また、風力発電につきましては、風況や平地、遠浅の海など、自然環境に恵まれている欧州や米国ではコスト競争力のあるグローバル企業が育った一方で、日本の風力産業は競争力を失っていったというような状況にございます。
同時に、将来的な需要拡大に伴う供給の確保、これも重要でございまして、ファイナンス支援等を通じまして、安定的かつコスト競争力のある燃料アンモニアのサプライチェーンの構築、こういったものを推進してまいりたいと考えております。 以上、このような取組を通じまして、発電用途を始めとした多様な用途でのアンモニアの利用、普及に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
しかし、世界の状況を見てみれば、水素にコスト競争力をつけるためにカーボンプライシングが不可欠だというのは明らかです。ですから、水素社会を求める方にはカーボンプライシングの、是非後押しもしていただきたい、私は不可欠だと思います。
そしてコスト競争力をつけるためには、世界はやはりカーボンプライシングでコスト競争力をつけるんですよね。じゃなければ、日本はずっと既存の石炭が安くなり続けますから。こういったことを含めた議論がちゃんと、自民党の中も含めて、日本の中で議論されなければいけないと考えています。 コストの面についても、私は、再エネだけを国民負担と言っているのがおかしいと思います。
事業基盤強化計画認定制度というのは、もうまさに、一つはコスト競争力の強化、もう一つは世界最先端の技術力の磨き上げと、この二つの柱を進めていこうということでの新しい制度だというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございますが、コスト競争力につきましては、この法案のこの制度とともに、予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によりまして、造船事業者の事業再編、生産性向上を通してコスト面の競争力を図っていきたい
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国造船業が、現下の厳しい状況を乗り越えまして世界屈指の競争力のある産業として成長していくために取り組むべき方向性としては、まず第一にコスト競争力の強化、それから第二に世界最先端の技術力の磨き上げ、この二点であると考えております。
○政府参考人（大坪新一郎君） 我が国造船業が取り組むべき方向としては、世界最先端の技術力の磨き上げとともにコスト競争力の強化が重要であると考えています。本法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置の活用によって、造船事業者の事業再編や生産性向上を強力に推進し、コスト面の競争力の強化を図ることとしておりまして、事業者によっては製造コストを約一割引き下げ得るものと想定しております。
二〇五〇年カーボンニュートラルという大きな目標の達成に向けて、再生可能エネルギーや水素など、脱炭素型のエネルギーにコスト競争力を持たせるためにも、諸外国ではカーボンプライシングが導入されております。 日本においても、脱炭素化に向けて更なる取組を促し、同時に成長にも資するような炭素への価格付けとして、ルールのイノベーションとも言えるカーボンプライシングの制度設計が可能か検討しているところです。
リチウムイオン電池については、かつては日本企業が世界市場で大きなシェアを占めていましたが、他国企業が大胆な投資を行い、技術力やコスト競争力を高めた結果、日本企業のシェアは低下している現状にあります。
同時に、この日本の輸出競争力の源泉、これは日本の経済成長とともにパーキャピタＧＤＰ、まあ労働力というか労働コストも上がっていくわけでありますから、単にコスト競争力以上に、技術力や製品力、また製品イメージ、これを含めた総合的な要素によって決まってくるようになってきていると思っております。
それで、各電源のコスト競争力というのも国によって異なります。 アメリカなんかでは、特にテキサスなんかでは非常にいい風が吹いているということで、風力発電の導入量が極めて多いと。実際、風力発電のコストも安いというところがあります。
コスト競争力をつけるためには、やはりカーボンプライシングは私は不可欠だと思っています。
我が国造船業が世界屈指の競争力のある産業として成長していくために、今でも優れた部分というのはあるんですが、それを伸ばしていくためには、コスト競争力を強化し、さらに、一つ一つの事業所が生産性向上に取り組むだけではなくて、事業の再編、事業者連携による短納期、複数隻の発注に対応する能力の強化などの課題に取り組むことが必要です。
この中で、造船業発展のための方向性としては、まずはコスト競争力の強化、それから世界最先端の技術力の磨き上げであると考えています。 コスト面の競争力強化については、先ほど申しました支援措置の活用により、造船事業者の事業再編、生産性向上を強力に推進していきたいと考えています。 また、技術力の磨き上げについては、船舶の脱炭素化、自動運航船の実用化などに、重要な技術開発分野について支援をしていきます。
そうした観点から、我が国の造船事業者によるコスト競争力の強化、加えて、優れた性能の更なる磨き上げが図られ、これは特定船舶に限らないで底上げがなされる、特定船舶以外の船舶についても顧客にとって魅力度の高い船舶の建造が可能となることが私は重要だというふうに考えております。
一つ目がコスト競争力の強化であります。二つ目は世界最先端の技術力の磨き上げでございます。 まず前者、コスト競争力につきましては、本年二月五日に国会に提出させていただいております法律案、海事産業強化法案に基づき講じる予算、税制、財政投融資等の支援措置を通じまして、造船会社の事業再編、生産性向上等を強力に推進をいたしまして、コスト面の競争力強化を促してまいりたいと考えております。
このＦＩＴ制度、見直しがされて、今度ＦＩＰ制度というのが始まりますけれども、この方向性としてその後太陽光がどうするかということなんですが、ビジネスモデルの転換によりコスト競争力の向上そして価値創造等を図っていくことが重要になると。そして、この業界団体の目標としては、二〇三〇年頃を目途としてＦＩＴ依存からの脱却を目指すということが書いてあります。
他方、将来的な需要拡大に対応した供給確保も重要でありますので、ファイナンス支援等を通じまして安定的かつコスト競争力のあるアンモニアのサプライチェーンを構築すべく、官民で取り組んでまいりたいと思っております。
これは鉱山が枯渇したのではなく、まだまだあります、そんなのは、中国の安売りにコスト競争力がなくなって閉山しただけのことです。だから、ここら辺も大きな誤解がありまして、中国は確かに今レアアースに関しては世界を牛耳っていますけど、何もそこだけにあるというわけではないということですね。 そういった意味じゃ、レアアースは枯渇するのかという、よく聞かれるんですけど、枯渇することはないです。
ただ、中国、韓国の造船所はやっぱり非常に巨大で新しい設備持っていますので、どうしてもコスト競争力という意味では差が出てきますが、これは今やはり再編の途上にあって、幾つかの造船所も今タッグを組んで競争力を上げようということでやって、それを日本政府として支援していただくという構図がやはり一番自然なのかなと思っています。
私は、水素社会の実現には、最後は結果的にはコストですから、このコスト競争力を水素や再エネが持つにはカーボンプライシングが私は不可欠だと考えています。 是非、今後、先生方と一緒になってそういった議論も進められる、そんな一年にしたいと思います。ありがとうございます。
具体的には、まず予算措置として、造船所におけるデジタル化を進めるとともに、海上輸送の脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証を支援し、造船業のコスト競争力を強化し、また製品やサービスの魅力度を向上させていきます。
トール社は、過去に積み重ねてきましたＭアンドＡにより、バックオフィス等の重複が多く、コスト競争力に弱みがあったため、二〇一五年の買収後、マネジメントの変更に加え、不採算事業の売却や人件費削減等の施策を実施をしてまいりました。
トール社は、過去に積み重ねてまいりましたＭアンドＡによりまして、バックオフィス等の重複が多く、コスト競争力に弱みがあったため、二〇一五年に買収をしましたが、その後、マネジメント、経営陣の変更に加え、不採算事業の売却、あるいは人件費削減等の施策を実施してまいりました。
だから、彼らは賃金でも追い付いてきているし、生産性でも追い付いてきていて、コスト競争力が非常に微妙です。どっちが勝っているかよく分かりませんけど、大負けしているわけじゃないというふうに私は見ております。 それから、能力ですね。 このエンジニアリングチェーンとサプライチェーンをぐるぐるよく回していますね。これが非常にお上手だというふうに思います。